税制が改められたことで住宅の購入負担が軽減
平成21年に税制が改められたことで、住宅ローンを組んで持ち家を購入した人は、所得税に続き、住民税も控除されるようになりました。
具体的には、所得税の控除で余ってしまった控除額を、136500円を限度として住民税から控除してくれます。
住宅ローン控除を受けるための必須条件も数多く定められていますが、一般的な住宅購入なら、概ね該当するものばかりです。
例えば、自分の生活拠点として住まいを買う場合に限られたり、返済期間も10年間以上というのが控除の条件となります。
そのほか、入手してから半年以内に住み始め、その年の末日まで暮している必要もありますが、通常の住宅購入なら必然的にクリアできる条件です。
ただし控除を受けられるのは1軒分だけので、多棟持ちの場合は主宅のみとなります。
また、事務所などを併設する自宅ですと、1/2以上の床面積が自宅になっている必要があります。
そして、現状では2021年の末日までに入居することと規定されています。